警備員の新任教育時間は短縮できる？資格・経験別の判定方法

警備員の新任教育時間は会社の裁量で短縮できず、従事させる業務区分、資格者証・合格証明書、最近3年間の警備経験等を施行規則の区分へ当てはめて判定します。採用時の自己申告だけで時間数を決めず、予定業務と確認資料を一人ごとに対応させることが出発点です。

この記事では、採用した警備員の新任教育について、教育時間の判定と証拠の残し方を解説します。教育内容全体の設計や発注者による教育体制の評価は扱いません。

新任教育の原則と対象区分を確認する

原則20時間以上を起点に、同じ業務種別・区分の資格、機械警備資格、最近3年間の経験等を順番に確認します。短縮に当たる事情があるように見えても、まず原則に必要な教育を基準として、どの区分に該当するかを判定します。

原則20時間以上と同項の対象外を分ける

新たに警備業務に従事させる者には、原則として基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上の新任教育を行います。予定する業務と一致する検定合格証明書を持つ場合などには、教育対象から除かれる区分がありますが、証明書の名称だけで判断することはできません。

まず、採用者が実際に従事する業務を確定し、教育を行う前に資格・経験との関係を確認します。警備員の法定教育も参照し、採用手続と教育の実施記録を別々の作業として終わらせないようにしてください。

施行規則の七つの区分を早見表にする

施行規則には、資格や経験に応じて教育時間を判定する区分があります。社内の早見表には、資格・経験の条件、従事予定の業務区分、最低時間、確認済みの資料、最終確認者を並べます。10時間以上、3時間以上、7時間以上、13時間以上といった時間を、個々の条件と切り離して覚えないことが重要です。

条文の条件は改めてe-Govの警備業法施行規則で照合し、早見表の更新日も記録します。警備業法で会社が守る義務も参照し、教育時間の判定を他の教育・配置上の確認から切り離さないようにします。複数の条件に見える場合は、自己判断で最も短い時間を選ばず、該当区分を確認して一つの判定理由を残してください。

資格・業務区分・経験から時間を判定する

証明書の名称だけでなく、これから従事する業務との一致と、経験の期間・区分を照合して該当行を一つに決めます。教育時間を決める担当と配置を決める担当が異なる場合は、予定業務を変更したときに再判定する流れを設けます。

検定・指導教育責任者・機械警備の資格を照合する

検定合格証明書、指導教育責任者資格者証、機械警備業務管理者資格者証などを確認するときは、証明書の種別と予定業務の区分を対応させます。同じ警備会社での経験があることや、似た名称の資格を持つことだけでは、予定する業務との一致を示せません。

資格証の写しを受け取る際は、氏名、種別、番号等の確認に必要な事項、確認日、確認者を記録します。警備員の資格・検定管理を参考に、教育時間の判定表と資格の確認記録を参照できる形で保管してください。

最近3年間の経験と警察官経験を照合する

経験による区分を検討する場合は、最近3年間に対象となる警備業務へ従事した期間と、その業務区分を確認します。在籍期間だけではなく、どの業務に従事していたかを、配置記録や前職から得られる確認資料と照合します。

警察官の職にあった期間などを根拠にする場合も、規則上の条件と資料を確認します。口頭説明をそのまま判定根拠にせず、不明な事項は本人への再確認や関係資料の確認を行い、確認できない条件は短縮の根拠にしないようにします。

短縮判定の証拠と配置可能日を管理する

資格者証、従事歴、判定根拠、必要時間、受講実績を残し、教育完了後の配置可能日へつなぎます。採用決定日、教育予定日、教育完了日、配置開始予定日を別の欄にすると、教育前の配置を防ぎやすくなります。

採用時に資格証明と従事歴を集める

採用時には、予定業務の確認に必要な資格証明と従事歴を、本人ごとの確認表に集めます。資料を集めた段階では判定済みとせず、確認資料の不足、予定業務との不一致、確認者の未記入がないかを見ます。個人情報を含む資料は、教育時間の判定に必要な範囲で取り扱います。

警備員指導教育責任者の役割を確認し、教育を実施する側が、どの根拠で時間を決めたかを追えるようにします。資料の原本や写しの保管方法は、社内規程と提出先の案内に沿って決めてください。

判定結果を教育計画・実施記録・配置へ反映する

判定表に必要時間を記入したら、教育計画、実施日、実施者、受講実績、配置可能日をつなげます。予定していた業務区分が変わると、資格・経験との一致も変わることがあるため、配置変更時には判定表へ戻ります。

警備員教育計画書の書き方を参照し、教育時間だけを別紙に残すのではなく、計画と実施記録の間で確認できる状態にします。配置開始後に確認資料を探し直すのではなく、教育完了の確認を配置確定前の工程に置いてください。

教育時間の判定を採用担当だけで終えず、実際に配置する担当と照合する場を設けます。予定業務が変われば、資格・経験との対応や必要時間が変わることがあるためです。確認表には、判定した日、参照した証明書、予定業務、最終確認者を残し、教育の実施前に前提の変更がないかを確認してください。

採用予定者が複数いる場合は、共通の一覧で氏名だけを並べるのではなく、予定業務、資格・経験の確認状態、判定区分、必要時間、教育予定日、完了確認を一人ずつ管理します。ある人の判定を別の人へ転用すると、資格の種別や経験期間の違いを見落とすおそれがあります。配置の変更や資格証明の追加提出があったときは、一覧の状態を更新し、最終確認者が必要時間を再確認してください。

判定に迷うときは、教育を省略する方向で結論を急がず、予定業務と確認資料をそろえて、規則上の区分を確認します。根拠が確認できない間は、確認中の状態を記録してください。

警備員の新任教育時間でよくある質問

原則20時間以上を起点に、検定合格証明書、直近3年の経験、警察官経験等を証明書類で判定します。資格種別が予定する警備業務と合うかも確認します。

未経験の警備員の新任教育は何時間ですか

他の区分に該当しない未経験者は、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上行います。採用日から配置日までの期間が短い場合でも、必要な教育時間を後回しにしないことが必要です。教育の実施日と完了を確認してから配置へ進みます。

検定合格証明書があれば新任教育は不要ですか

合格証明書に係る種別と従事予定の警備業務が一致する場合は、第38条第4項の教育対象から除かれます。一致しない場合は、資格・経験区分に応じて時間を判定します。資格名だけで決めず、予定業務と照合した根拠を残してください。

最近3年間の経験はどう確認しますか

最近3年間に対象となる警備業務へ従事した期間と業務区分を、在籍・配置等の確認資料で照合します。単に在籍していた年数ではなく、対象の業務に従事したことを確認します。資料が不足する場合は、短縮の前提を満たすかを安易に決めないようにします。

警察官の経験があれば一律に短縮できますか

警察官の職にあった期間など施行規則の条件を確認し、他の資格・経験区分も含めて該当する教育時間を判定します。経歴の呼び方が似ていても、規則上の要件と一致するとは限りません。必要な確認資料をそろえてから結論を出してください。

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まとめ

新任教育の時間は、原則20時間以上を起点に、予定業務、資格、最近3年間の経験などを規則の区分へ当てはめて決めます。判定表には確認資料と確認者を残し、教育計画・実施記録・配置可能日までをつなぐことで、短縮の根拠と教育完了を後から確認できる状態として整えてください。

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