警備業の標識はウェブ掲載が必要？義務・例外・更新方法を解説

警備業の標識は主たる営業所への掲示に加えて自社ウェブサイトへの掲載が原則ですが、常時使用する従業者が5人以下、または自社が管理するウェブサイトを持たない場合はウェブ掲載の例外です。営業所掲示とウェブ掲載は確認する場所が違うため、どちらか一方の対応で終わらせないようにします。

ここでは、警備業者が標識を作成し、掲示・掲載・更新を続けるための実務を説明します。発注者が認定を調べる方法や会社比較は扱いません。

警備業標識の掲示とウェブ掲載を分ける

主たる営業所への掲示と、自社ウェブサイトで公衆の閲覧に供することは別の義務として確認します。作成した標識を一つ保管しているだけでは、掲示場所と公開状態のどちらが不足しているかを判断できません。

主たる営業所には標識を掲示する

標識は、認定を受けたことを示す別記様式第2号の表示として、主たる営業所に掲示します。来客があるかどうかだけで掲示の要否を判断せず、営業所の移転やレイアウト変更があったときも、見やすい場所に掲示されているかを確認します。

掲示を確認する担当は、標識の写真や確認日を残す際に、古い認定情報のままになっていないかも見ます。営業所の変更手続と切り離さず、警備業の変更届出の対象を確認したうえで、掲示内容の更新要否を判断してください。

原則として自社ウェブサイトにも掲載する

自社が管理するウェブサイトを持つ警備業者は、原則として標識を公衆が閲覧できる状態で掲載します。社内の限定ページ、担当者しか見られない保存先、検索画面に出ない下書きは、公開状態の確認とは別に扱います。

掲載後は、URL、公開日、確認者、画面上の表示内容を記録します。警備会社のペーパーレス化の検討と合わせる場合でも、標識の公開確認を他の文書の電子保管と同じ作業として済ませないことが重要です。

ウェブ掲載の例外を二つの条件で判定する

常時使用する従業者が5人以下か、自社が管理するウェブサイトを持たないかを確認し、営業所掲示とは切り分けます。二つの条件のどちらに当たるかを記録しておくと、従業者数やサイトの状況が変わったときに再判定しやすくなります。

常時使用する従業者が5人以下か確認する

従業者数の例外を判断する際は、常時使用する従業者の数を確認します。現場の一時的な人数や、単月の勤務人数だけを用いると、判断の根拠が不明確になります。人事・労務が把握する基準と確認日を記録し、数え方について不明な点は管轄案内で確認してください。

従業者が5人以下であっても、主たる営業所への標識掲示まで不要になるわけではありません。警備業に関する義務の位置づけは警備業法で会社が守る義務も参照し、掲載の例外と掲示義務を混同しないようにします。

自社管理のウェブサイトの有無を確認する

自社が管理するウェブサイトを持たない場合も、ウェブ掲載の例外に当たります。外部の紹介ページや、掲載内容を自社で更新できないページを、自社管理のサイトとして扱うかは、公開主体と管理権限を整理して確認します。

新たに自社サイトを開設した場合や、管理権限を受け取った場合は、例外だった前提が変わります。開設日、管理を開始した日、掲載を確認した日を分けて記録し、公開準備の遅れを担当者の記憶だけに残さないようにしましょう。

標識の作成・掲載・更新を継続管理する

別記様式第2号で標識を作成し、掲載URL、公開日、認定情報、更新担当、変更履歴を管理します。標識の内容を変更する場面では、営業所掲示とウェブ掲載の双方を同じ確認票に戻して照合します。

標識の様式と自社サイト上の掲載場所を決める

標識は別記様式第2号に沿って作成し、営業所とウェブサイトで同じ認定情報を示せるようにします。ウェブ上の掲載場所は、更新担当が変わっても見つけられるよう、URLと掲載ページの名称を社内の管理表へ残します。

標識の根拠と掲載の例外は、e-Govの警備業法およびe-Govの警備業法施行規則で確認できます。自社用に作った画像やページの表記は、認定情報の原本と照らしてから公開してください。

認定情報が変わるときの更新責任者を決める

認定情報や営業所に関わる変更があれば、届出の担当、標識を作成する担当、ウェブ掲載を更新する担当が連絡する順番を決めます。変更届が完了したかどうかと、掲示・掲載の表示を更新したかどうかは別々に確認し、完了日を同じ表で追います。

開業時には、認定申請の準備と標識の公開準備が近い時期に重なります。警備業の開業・認定申請を参照し、申請書の控えを作った段階で公開済みと扱わず、認定情報が確定した後に内容を照合してください。

掲示・掲載の点検では、標識の元データ、営業所で掲示した状態、公開中のページを同じ認定情報で照合します。サイトを改修する担当が標識の制度を知らない場合もあるため、掲載URLと更新担当を引継ぎ資料に含めます。従業者数や自社管理サイトの有無による例外を適用しているときは、その判断根拠と確認日を残し、前提が変わった際に再判定してください。

公開確認の担当は、掲載ページを開いた時点の状態を確認し、URLだけでなく、標識の内容が読めること、別ページへ転送されていないこと、更新中の表示になっていないことを点検します。営業所の掲示についても、保管棚に入っている状態を掲示済みとせず、来訪者が確認できる状態かを見ます。年に一度などの定期点検日を決める場合は、認定情報の変更時にはその日を待たずに再確認することを、担当者の手順に明記してください。

掲載内容の変更を依頼する際は、認定情報の原本、変更の理由、更新するページ、確認者をそろえます。公開前の見た目だけを確認せず、更新後に公衆が閲覧できる状態まで点検してください。

点検結果は、次回の確認日とともに保管してください。

警備業標識のウェブ掲載でよくある質問

従業者5人以下等の例外はウェブ掲載だけに関わり、主たる営業所への標識掲示は必要です。掲載先、様式、認定情報の一致を確認し、変更時に更新します。

従業者が5人以下なら営業所の標識も不要ですか

不要にはなりません。5人以下という例外はウェブ掲載に関するもので、主たる営業所への標識掲示は別に必要です。従業者数を確認した記録と、営業所での掲示確認を別項目にしておくと、例外の適用範囲を誤りにくくなります。

自社ウェブサイトがなければ新設しなければなりませんか

自社が管理するウェブサイトを持たない場合は、ウェブ掲載の例外に当たります。標識掲載のためだけに新設することを前提にはせず、現時点で自社管理のサイトがあるかを確認してください。営業所への掲示は引き続き必要です。

標識はどのウェブサイトへ掲載しますか

警備業者が管理する自社ウェブサイトへ掲載して、公衆が閲覧できる状態にします。公開後はURLを控え、閲覧できるかを定期的に確認します。サイトの改修やページ移動があるときは、標識ページが非公開になっていないかも点検します。

認定情報が変わったら何を確認しますか

営業所の標識とウェブ掲載内容が現在の認定情報に一致するか確認し、変更履歴と更新日を残します。届出の控え、標識の元データ、掲載ページを一度に照合すると、営業所だけ、またはウェブだけの更新漏れを見つけやすくなります。

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まとめ

標識は主たる営業所への掲示と、原則として自社ウェブサイトへの掲載を分けて確認します。ウェブ掲載の例外は従業者数と自社管理サイトの有無で判定し、例外の有無にかかわらず、認定情報が変わるときは掲示・掲載・変更履歴をそろえて確実に更新してください。

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