警備員教育計画書の書き方｜記載事項と30日前の準備【2026年版】

警備員教育計画書は年度ごとに作成し、実施時期・内容・方法・時間数・実施者・対象警備員の範囲を記載して、年度開始日の30日前までに備え付けます。

教育計画書は、教育を実施した後に作る記録ではありません。年度開始前に教育の全体像を定め、実施後は教育実施記録と照合し、年度終了日から2年間保存する書類です。指導計画書とも対象と役割が異なります。

この記事では、警備業法施行規則が定める6項目を二つに分け、30日前からの逆算、対象者確認、実施、記録、変更、保存までを順に整理します。法令の項目と、会社が追加する版管理などの実務項目も区別します。

警備員教育計画書とは

年度開始30日前までに備える計画書

警備業法施行規則第66条第1項第5号は、年度ごとに警備員教育の計画を記載した教育計画書を営業所に備えることを定めています。同条第3項による期限は、当該年度の開始日の30日前までです。作成を始める日ではなく、必要事項を記載した計画書を備えておく期限として管理します。

また、警備業法施行規則第38条第6項は、警備員教育を教育計画書に記載する計画に基づいて適切かつ効果的に行うことを求めています。第40条第2号は、指導教育責任者の業務を、教育計画書の作成と、それに基づく警備員教育の実施管理までと定めています。計画書は期限を満たすだけでなく、実施を管理できる内容にする必要があります。

教育計画書・実施記録・指導計画書の違い

教育計画書は年度教育の予定、教育実施記録は実際に行った教育の事実、指導計画書は警備員への実地指導の計画を扱います。教育計画書と教育実施記録は同じ年度に関係しますが、予定と実績を同じ欄で上書きすると、変更前の計画が分からなくなります。

教育全体は警備員の法定教育、責任者の業務は警備員指導教育責任者の役割と選任義務で確認できます。

教育計画書に書く6項目

実施時期・内容・方法・時間数を決める

警備業法施行規則第66条第1項第5号が定める前半4項目は、実施時期、内容、方法、時間数です。実施時期は年度内のいつ行うかを識別できる粒度にし、内容は基本教育、業務別教育など対象となる教育の区分とテーマが分かるように整理します。方法は講義、実技など実際の実施形態に合わせます。

時間数は、対象警備員の区分と教育内容に対応する法令上の時間数を確認したうえで計画します。全員に同じ時間数を機械的に当てはめず、対象範囲とセットで管理してください。実施順序、教材、会場などを社内項目として追加するときは、法定6項目と見分けられる構成にします。

実施者と対象警備員の範囲を定める

後半2項目は、実施者の氏名と対象とする警備員の範囲です。実施者は部署名だけで終えず、計画時点で担当者を特定します。変更の可能性があるときは、代替担当の決定手順を社内運用に設け、実施後の記録には実際に担当した者の氏名を残します。

対象範囲は「全警備員」のような一括表現だけでなく、新たに従事する者か現に従事する者か、主に従事する警備業務の区分、資格の保有状況など、教育内容と結び付く条件で整理します。個人名簿は実施時点で更新し、採用、退職、配置変更による対象者の差を教育実施記録へ反映します。

1. 対象となる警備員の条件を分類する
2. 教育内容と必要な方法・時間数を対応させる
3. 実施者を氏名で確定する
4. 対象者一覧を実施前に再確認する

年度開始前から実施後までの運用

30日前から逆算して確認する

教育計画書の準備は、年度開始日の30日前を最終期限として逆算します。まず会社の年度開始日を確定し、その前に対象警備員の範囲、教育区分、実施時期、内容、方法、時間数、実施者を確認します。期限当日に情報を集め始めるのではなく、承認と備付けが完了する日を工程の終点にします。

例えば、年度開始日の45日前に対象者と資格情報を整理し、40日前に教育内容と担当者を確定し、35日前に責任者が確認するという社内工程を設定できます。これらの日数は法定期限ではなく、30日前までの備付けに間に合わせるための管理例です。自社の日程に合わせて余裕を持たせます。

変更内容を管理し、実施記録へ引き継ぐ

年度途中に採用、退職、配置変更、実施者変更が生じたときは、変更前の計画を消さず、変更日、理由、対象項目、承認者を記録します。警備業法施行規則は具体的な版管理方法を列挙していないため、変更履歴は計画と実績の不一致を防ぐ実務措置として設計します。

教育実施後は、計画した時期、内容、方法、時間数、実施者、対象範囲と、実際の記録を照合します。警備員教育の実施記録の書き方で、実施場所、対象警備員の氏名、指導教育責任者と実施者の確認付記まで確認してください。

この工程表は、警備業法施行規則第38条第6項、第66条第1項第5号・第6号、第2項・第3項を、年度運用の順序に整理したものです。

警備HUBの隊員・資格情報を確認材料にする

対象範囲を人が確認できる元データを整える

警備HUBでは、隊員マスタと資格・検定の保有状況、有効期限を一元管理できます。教育計画を作る担当者は、在籍する隊員、従事する現場、保有資格などを確認し、対象警備員の範囲を整理する材料として利用できます。

警備HUBには、教育計画書の自動作成機能や教育受講記録機能はありません。教育区分、時間数、対象者、実施者の法令適合性は人が確認し、計画書と実施記録は会社が別途作成・保存します。

隊員マスタと資格期限を確認できる管理環境を検討する方には、警備HUBの資料をご案内しています。

よくある質問

年度開始後に作成してもよいですか

警備業法施行規則第66条第3項は、教育計画書を当該年度の開始日の30日前までに備えておくと定めています。年度開始後に初めて作成する運用では、この期限を満たしません。

年度開始日を会社のカレンダーで確定し、30日前の日付を管理表に登録してください。対象者や実施者が未確定のまま期限を迎えないよう、情報収集、責任者確認、承認、備付けの各日程を逆算します。

年度途中で計画が変わったらどうしますか

変更前の計画と実施済みの記録を保持し、変更日、変更理由、対象項目、承認者、適用時期を管理します。採用や退職、配置変更、実施者変更があったときは、対象範囲と実施予定への影響を確認します。

実施後は、変更後の計画と教育実施記録を照合し、実際の日時、内容、方法、時間数、場所、実施者、対象者を確定します。計画値で実績を上書きせず、差が分かる状態を維持してください。

警備HUBで教育計画書を自動作成できますか

できません。警備HUBに教育計画書の自動作成機能はなく、隊員マスタ、資格・検定の保有状況と有効期限、現場などの元データ管理が対象です。

教育計画書の6項目、対象者区分、時間数、実施者は担当者が法令と社内運用に沿って決定します。警備HUBの情報は対象範囲の確認材料に使い、計画書と教育実施記録は別途作成・保存します。

まとめ

警備員教育計画書には、警備業法施行規則第66条第1項第5号が定める実施時期、内容、方法、時間数、実施者、対象警備員の範囲という6項目を記載します。期限は年度開始日の30日前までで、教育はその計画に基づいて行います。

年度途中の変更は履歴を残し、実施後は教育実施記録と照合してください。計画書と実施記録は当該年度の終了日から2年間保存します。警備HUBは対象者確認の元データを管理しますが、計画書や受講記録を作る機能ではありません。

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教育対象を確認する元データを整える

警備HUBは、隊員マスタと資格・検定の保有状況、有効期限を一元管理し、年度計画前の対象者確認を支えます。

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監修：依田 尚人（警備HUB 開発責任者）。警備実務の専門家への取材・助言を経て警備HUBを開発し、その業務知見をもとに本記事を確認しています。