警備の護身用具届｜対象外業務・種類・規格・変更手続き

護身用具を携帯する警備業務が施行規則第14条各号の対象外業務に当たるかを先に判定し、対象なら種類・規格・機能・使用基準等を業務開始日の前日までに届け出ます。用具を用意する判断と、届出の要否、地域ごとの携帯制限は同じ表で確認せず、それぞれの根拠を分けて記録することが大切です。

この記事では、警備会社が自社の警備業務に使う護身用具について、初回届と変更届の確認順を整理します。個人向け護身用品の選び方や、一般的な正当防衛の解説は対象にしません。

護身用具届の要否と全国共通事項を確認する

その都道府県で継続30日以内かつ1日5人以内の業務等の対象外条件を先に判定し、届出対象なら種類・規格・機能・使用基準・対象業務と写真をそろえます。業務を始めた後に届出の有無を調べ直さないよう、受注・配置の段階で確認票を起票します。

施行規則第14条・第31条から届出対象外か判定する

届出が必要かは、用具の名称だけで決めません。業務を行う地域、継続する日数、1日当たりの携帯者数、3号警備業務なら発送地と到達地を、受注内容と配置予定から確認します。短期・少人数の条件に当たるかは、予定が変わったときにも再確認できるよう、判定した日と根拠資料を対応させて残します。

施行規則の対象外条件と届出事項は、e-Govの警備業法施行規則で確認できます。営業所所在地ではなく実際の業務区域が判断に関わるため、複数区域をまたぐ案件は区域ごとに判定を分けてください。

種類・規格・機能・使用基準と写真をそろえる

届出対象となる場合は、携帯する護身用具の種類、規格、機能、使用基準、対象となる警備業務を一つずつ記載できる状態にします。現場で使う呼び名だけでは規格や機能が曖昧になることがあるため、社内の貸与一覧、製品表示、使用基準の文書を突き合わせます。

写真は種類ごとに、色彩を識別できる状態で準備します。撮影日、対象用具、版を管理表へ残しておくと、同じ名称でも形状や規格が異なる用具を取り違えにくくなります。届出の全体像は警備業の変更届出とも切り分け、護身用具固有の届出事項を確認しましょう。

業務地域ごとの携帯制限を確認する

携帯の禁止・制限は都道府県公安委員会規則で定められるため、業務を行う区域ごとに現行規則と管轄案内を確認します。全国共通の届出事項がそろっていても、地域での携帯条件まで自動的に確認済みにはなりません。

全国共通の届出と地域の携帯制限を分ける

警備業法上の届出は、対象業務でどの用具を携帯するかを事前に示す手続です。一方、携帯の可否や制限は、業務を行う都道府県の規則・案内を確認する必要があります。二つを同じ欄にまとめると、「届出済みなのでどこでも同じ運用でよい」と誤解しやすくなります。

確認票では、全国共通の届出項目、管轄ごとの携帯制限、社内の使用基準を別欄にします。警備業法で会社が守る義務を参照し、用具の手続だけを他の警備業上の確認から切り離さないようにしてください。

業務区域・用具・用途を管轄案内と照合する

新しい現場を受ける際は、業務区域、携帯予定の用具、使用する場面、携帯する者を確認します。営業担当の見込み情報だけで確定せず、配置担当と現場責任者にも内容を確認し、届出済みの条件から変更がないかを見ます。

管轄へ照会した場合は、照会日、質問した内容、回答を受けた担当、対応方針を記録します。電話で得た回答も、案件名や用具名を添えて残すことで、後から別の区域の結論と混ぜずに済みます。

開始・変更の期限と社内記録を管理する

初回は業務開始日の前日、変更は変更後の携帯開始日の前日までに届け、届出内容と用具台帳を区別して更新します。現物の在庫管理だけで届出の変更要否を判断せず、携帯する業務・区域・規格の変更を起点に確認します。

初回・変更の提出期限と経由先を確認する

初めて届出対象の業務を始める場合は、開始日の前日までに所定の届出をします。種類や規格などの届出事項を変える場合も、変更後の用具を携帯し始める前に確認が必要です。予定変更が発生しやすい案件では、開始日と変更予定日を受注一覧から早めに拾います。

提出先・経由先は業務区域と案内で確定します。警備業法第16条・第17条に関係する手続の位置づけは、e-Govの警備業法も確認し、社内で作ったチェック表だけを根拠にしないでください。

届出内容と貸与・返却の運用記録を照合する

用具台帳には、現物の識別、保管場所、貸与先、返却日、点検状況を記録します。届出の控えには、対象業務、区域、届出内容、提出日、変更履歴を記録し、現物の管理表とは用途を分けます。二つの一覧を定期的に照合すると、使用中なのに届出条件から外れている用具を見つけやすくなります。

服装や装備に関する別の届出とは、対象と根拠を混同しないことが重要です。警備業の服装届も確認し、更新担当が同じ場合でも、届出書類と確認項目は別に管理してください。

届出の前には、受注内容、業務区域、携帯する者、用具の規格、使用基準、開始予定日を一つの確認票で見直します。営業が把握する契約条件、管制が把握する配置条件、保管担当が把握する現物の状態が食い違うと、届出内容と実際の携帯状況に差が生じます。確認票に各情報の確認元と確認日を記し、変更が出たときはどの項目を再確認するかを決めておくと、初回届と変更届を判断しやすくなります。

現場で用具を携帯する者へは、届出済みの種類・規格・使用基準と、実際に渡した用具が一致するかを確認します。貸与・返却の記録に用具の識別情報を残し、破損や交換があったときは、同じ規格の補充なのか、届出事項の変更に関わるのかを分けて確認します。区域や業務内容の変更を受けた担当は、届出の控えだけを見ず、現場の配置予定と用具台帳も同時に照合してください。

警備の護身用具届でよくある質問

短期・少人数等の対象外条件を先に確認し、対象なら警備業務の開始前に届けます。地域の携帯制限と写真要件を照合し、届出事項の変更も事前に手続きします。

護身用具を携帯する業務はすべて届出対象ですか

すべてではありません。業務を行う都道府県で継続30日以内かつ1日5人以内となる業務や、発送地・到達地がともにその区域内にない3号警備業務は、対象外条件に当たることがあります。契約期間や人数が変われば前提も変わるため、案件ごとに事実を確認して判定します。

護身用具届はいつまでに提出しますか

初回の届出は、当該警備業務の開始日の前日までに提出します。届出事項を変える場合は、変更に係る護身用具の携帯開始日の前日までに手続します。開始日を先に共有し、提出の担当と控えの保管先を決めておくと、期限の見落としを防げます。

護身用具の写真に大きさの指定はありますか

種類ごとに、縦12センチメートル・横8センチメートルで、色彩を識別できる写真を添付します。写真だけを保管するのではなく、どの用具のどの規格を写したものかが分かるよう、届出控えの記載と対応させます。

護身用具の種類や規格を変える場合も届出が必要ですか

届出事項を変更する場合は、変更後の護身用具の携帯を開始する日の前日までに変更届を提出します。現物を入れ替える日と、実際に警備業務で携帯し始める日が異なることもあるため、後者を基準に確認してください。

「警備HUB」でできること

• 契約先管理：契約先台帳（施設オーナー・元請・イベント主催者）
• 現場管理：現場台帳（住所・地図リンク）
• 契約・案件管理：契約台帳（常駐/巡回/スポットの契約種別）
• 隊員・資格管理：隊員マスタ（基本情報・連絡先・稼働可能曜日）

「警備HUB」について詳しく見る→

まとめ

護身用具届では、対象外条件、全国共通の届出事項、地域ごとの携帯制限、開始・変更の期限を順に確認します。業務区域と携帯条件が変わると届出の前提も変わるため、契約・配置・用具台帳の情報を同じ担当だけに閉じず、確認日と根拠を残して管理を続けてください。

---

警備HUBを含む業務整理の導入相談は、お問い合わせで確認してください。 資料請求を希望する場合も、お問い合わせから内容をお知らせください。