警備業の変更届出とは｜営業所新設・役員変更・認定更新の手続き一覧【2026年版】

警備業の変更届出とは、認定を受けて営業している警備会社に、役員・主たる営業所・名称・営業所の新設や移転・取り扱う警備業務の区分などの変更が生じたときに、都道府県公安委員会へ届け出る一連の手続きの総称です。開業時に必要な最初の新規認定は本記事の対象外で、ここでは認定を受けて事業を運営している段階で発生する変更手続きを扱います。

結論として、多くの変更は「変更の日から所定の期間内」に管轄の公安委員会へ届け出る必要があり、認定は有効期間ごとに更新を受けなければ効力を失います。届出は事象ごとに書類・期限・提出先が異なるため、事象と締切を一覧で把握し、漏れなく管理する仕組みが欠かせません。本記事では変更届出を「事象×書類×期限×提出先」で整理し、期限を台帳で見える化する運用まで解説します。

警備業の変更届出とは？（結論＋一覧早見表）

届出の位置づけと新規認定申請との違い

警備業は都道府県公安委員会の認定を受けて営む事業で、認定を受けた後も、認定証の記載事項に変わりが出れば「変更の届出」が必要になります。届出は、開業時に事業を始めるための新規認定申請とは性格が異なります。

新規認定は「これから警備業を始める」ための審査手続きであるのに対し、変更届出は「すでに運営している事業の登録内容を最新に保つ」ための手続きです。役員が交代しても、営業所を増やしても、認定そのものが取り直しになるわけではなく、変更を届け出て記載事項を更新するのが基本の考え方です。届出を怠ると法令違反となるおそれがあるため、事象の発生を起点に管理することが重要です（出典：警備業法／e-Gov法令検索）。

変更事象×届出の早見表（期限・提出先を一覧化）

運営中に発生しやすい変更事象と、対応する手続きの目安を一覧にまとめます。期限・添付書類は事案や自治体で細部が異なるため、最新は警備業法・同施行規則と各都道府県警の公示で必ず確認してください。

「所定期間内」は一般に変更の日から30日以内とされることが多いものの、添付書類の要否や起算日は事案で異なります。数値を鵜呑みにせず、警備業法・施行規則および各都道府県警の案内で確認しましょう（出典：警備業法／同施行規則）。

会社・組織に関する変更手続き

役員・主たる事務所・名称の変更（一次ソースで確認）

法人の役員に変更があった場合や、主たる営業所・名称・所在地が変わった場合は、変更の届出が必要です。役員変更では、就任・退任した役員の情報に加えて、登記事項証明書などの添付書類を求められることがあります。

これらは会社の登記変更と連動して発生することが多く、法務局での登記と公安委員会への届出は別の手続きである点に注意が必要です。登記が済んだから届出も完了、とはならず、それぞれに期限があります。添付書類の取得に日数がかかる場合もあるため、変更が決まった段階で必要書類と提出先を確認し、逆算して準備するのが安全です。具体的な届出様式・添付書類・期限は各都道府県警の公示で最新版を確認してください（出典：警備業法／各都道府県警の案内）。

営業所の新設・移転・廃止の手続き

営業所を新たに設ける、移す、または閉じる場合も、それぞれ届出が必要です。営業所の新設では、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会が窓口になるのが一般的で、主たる営業所とは提出先が分かれることがあります。

複数の都道府県に営業所を展開する会社では、営業所ごとに管轄が異なり、届出先や公示内容が地域で変わる点が実務の難しさになります。移転や廃止でも、それぞれ所定の期間内に届け出る必要があります。営業所の増減は事業拡大・縮小に伴って頻繁に起こり得るため、どの営業所がどの公安委員会の管轄かを一覧で持っておくと、届出漏れを防ぎやすくなります。管轄・期限は各都道府県警の公示で確認するのが確実です。

認定の更新・廃止手続き

認定の有効期間と更新の進め方

警備業の認定には有効期間があり、期間ごとに更新を受けなければ、その経過によって効力を失います。更新を受けずに有効期間が満了すると、警備業を営めなくなるおそれがあるため、満了前の更新申請が欠かせません。

更新申請は有効期間の満了前の一定期間内に行うのが一般的で、受理から審査を経て新たな認定証が交付される流れです。申請から交付までには一定の期間を要するため、満了直前に慌てて動くのではなく、有効期間の満了日から逆算して早めに準備を始めることが実務上のポイントになります。更新の申請時期・必要書類・手数料は各都道府県で細部が異なるため、最新は各都道府県警の公示で確認してください（出典：警備業法／各都道府県警の案内）。

廃止・休止の届出の考え方

事業の廃止や、営業所単位での閉鎖が生じた場合も、所定の期間内に届出が必要です。廃止の届出を出さないまま放置すると、実態と登録内容が食い違い、後の手続きで支障が出ることがあります。

一時的に業務を止める場合の扱いや、法人の解散・合併に伴う手続きなど、事業の節目では通常の変更届出とは別の対応が求められる場面もあります。どの事象がどの届出に当たるかは判断が難しいため、廃止・休止・解散などが具体化した段階で、管轄の公安委員会に事前相談し、必要な届出と期限を確認しておくと安心です。届出の要否や期限は事案ごとに異なるため、一次ソースでの確認を前提にしてください。

届出漏れを防ぐ実務ポイント

期限管理と提出先の把握が難しい理由（現場ペイン分解）

届出漏れは、担当者の不注意というより、管理構造の問題から起こりがちです。難しさは主に3つに分解できます。1つ目は、役員変更・営業所新設・認定更新といった事象が、それぞれ別のタイミングで不定期に発生すること。2つ目は、事象ごとに期限が異なり、締切が社内で分散しがちなことです。

3つ目は、営業所が複数あると提出先の公安委員会も分かれ、どの届出をどこへ出すのかが把握しづらくなることです。これらが重なると、認定更新のように数年に一度しか発生しない手続きほど記憶から抜け落ちやすくなります。人の記憶や個別のメモに依存した管理では、担当者の異動や引き継ぎのタイミングで情報が途切れ、届出漏れのリスクが高まります。

カスタム項目に認定更新日・各種届出期限を記録して一覧で見える化する

こうした届出漏れのリスクは、期限情報を「人の記憶」から「台帳」へ移すことで下げられます。警備HUBでは、契約先・現場・隊員などのマスタにカスタム項目を追加でき、認定の有効期間の満了日や各種届出の予定期限を記録して、一覧で見える化できます。

台帳に期限を集約すれば、誰が見ても同じ情報を確認でき、担当者の異動があっても管理が途切れにくくなります。操作の記録は監査ログにも残ります。ただし、警備HUBは期限が近づいたことを自動でリマインドしたり、期限アラートで督促したりする機能は搭載しておらず、届出書類そのものを自動作成することもありません（いずれも今後の検討事項です）。あくまで期限・事象を記録して一覧で見える化するところまでで、いつ・何を届け出るかの判断と実行は担当者が行う運用支援として位置づけています。警備業法のコンプライアンス全体の押さえ方は、警備業法の認定・届出・帳票を体系的に整理したコンプライアンスガイドもあわせて確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員が変わったら届出はいつまでにすればよいですか？

変更の届出は、一般に変更の日から所定の期間内（多くは30日以内とされます）に管轄の公安委員会へ行う必要があります。ただし、添付書類の要否や起算日は事案で異なるため、正確な期限は警備業法・同施行規則と管轄警察の案内で確認してください（出典：警備業法／同施行規則）。

Q. 営業所を増やすときの手続きはどうなりますか？

営業所を新設する場合は、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会への届出が必要になるのが一般的です。主たる営業所とは提出先が分かれることがあり、期限や様式も自治体で異なります。設置が決まった段階で、管轄と必要書類を各都道府県警の公示で確認しましょう。

Q. 認定の更新を忘れるとどうなりますか？

認定には有効期間があり、更新を受けないまま満了すると、その経過によって認定の効力を失うおそれがあります。効力を失うと警備業を営めなくなる可能性があるため、有効期間の満了前に更新申請を行うことが重要です。更新時期は各都道府県警の公示で確認してください（出典：警備業法）。

Q. システムで届出期限を管理できますか？

警備HUBでは、カスタム項目に認定更新日や各種届出の期限を記録し、台帳の一覧で見える化する運用支援まで対応します。一方で、期限が近づいた際の自動リマインドや期限アラートなどの自動通知、届出書類の自動作成は行っていません（今後の検討事項です）。期限の確認と届出の実行は担当者が行う前提でご利用ください。

まとめ

警備業の変更届出は、役員変更・営業所の新設や移転・名称変更・認定更新・廃止など、運営中に発生するさまざまな事象ごとに、書類・期限・提出先が異なります。多くは変更の日から所定の期間内に管轄の公安委員会へ届け出る必要があり、認定は有効期間ごとの更新が欠かせません。

届出漏れは管理構造から起こりやすいため、期限を人の記憶に頼らず台帳へ集約し、一覧で見える化して人が確実に確認する仕組みが有効です。正確な期限・書類・提出先は、警備業法・同施行規則と各都道府県警の公示という一次ソースで、その都度確認する姿勢を徹底しましょう。

認定・届出の期限を台帳で見える化

警備HUBは、契約先・現場・隊員の管理から配置・上下番報告・警備報告書・月次請求までを一気通貫でつなぐ、警備会社向けの業務管理サービスです。カスタム項目に認定更新日や各種届出期限を記録し、一覧で見える化することで、届出管理の抜け漏れ対策を後押しします。

料金は月額2,980円/名〜（税込・6名以上。1〜5名は4,980円/名）、初期費用30,000円、14日間無料トライアル（クレカ不要・いつでも解約可）で試せます。課金対象は管理アカウント（管制・事務・経営層）のみで、現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料です。

料金プラン ／ 無料トライアルの相談窓口

まずは無料トライアルで、期限管理を含む日々の業務がどこまで見える化できるかをお試しください。

関連記事

• 警備業法の認定・届出・帳票を体系的に整理したコンプライアンスガイド

監修：依田 尚人（警備HUB 開発責任者）。警備実務の専門家への取材・助言を経て警備HUBを開発し、その業務知見をもとに本記事を確認しています。