警備システムに無料・格安はある？低価格帯の落とし穴と見極め方【2026年版】

警備システムに「無料」「格安」を求める警備会社は多いですが、結論として、契約管理から配置・報告・請求までを実務で回せる完全無料の警備システムは、2026年7月時点でほぼ存在しません。多くは無料トライアル（期間限定のお試し）か、機能を絞った機能制限版で、業務を通しで回すと有料プランが前提になります。また、月額だけが安く見えても、課金単位（人数課金か管理者課金か）や最小人数の下限、現場帳票・資格管理の別コストで総額が上がる落とし穴があります。本記事では、警備会社の管制・経営層に向けて、料金タイプ×課金単位別に「無料・格安に見えて総額が上がる要因」を構造化し、低価格でも実務が回るシステムの見極め方を中立に整理します。料金体系や総額相場の網羅解説ではなく、無料・格安の見極めに絞って解説します。

無料・格安の警備システムは使える？結論

まず結論から整理します。無料・格安を検討する際は、「無料の中身」と「課金単位」の2点を最初に確認すると、後からの総額超過を避けられます。

『無料』の実態（無料トライアルと機能制限版の違い）

警備システムでいう「無料」は、大きく2種類に分かれます。ひとつは、有料プランを一定期間そのまま試せる無料トライアルで、期間終了後は有料に移行します。もうひとつは、機能や登録数を絞って継続利用できる機能制限版で、実務に必要な機能が有料プランにしか含まれないことが少なくありません。

この2つを混同すると、「無料で始めたのに、いざ本稼働させると有料だった」というギャップが生まれます。無料トライアルは製品の実力を丸ごと試せる利点があり、機能制限版は「どこまで無料で、どこから課金か」を先に確認することが重要です。

用語補足：無料トライアル＝有料プランの期間限定お試し。機能制限版＝機能や人数を絞った継続無料プラン。両者は別物として扱う。

【早見表】料金タイプ×課金単位別・格安の落とし穴

警備システムの料金は、料金タイプと課金単位の組み合わせで総額が大きく変わります。下表は2026年7月時点の各社公開情報をもとに、課金単位と「格安に見えて総額が上がる要因」を横断で整理したものです。

KB-Kintaiの税込は20名3,960円・50名9,900円・120名19,800円です。KOMAINUは基本料が非公開のため、¥250/名は変動部分のみで総額試算には載せられません。税区分（税込/税別）は製品ごとに異なるため、比較時は必ずそろえて確認します。

格安・無料システムで見落としがちな落とし穴

安さの表示だけで選ぶと、稼働後に総額や工数が膨らむことがあります。ここでは代表的な3つの落とし穴を、業務構造の観点で説明します。

勤怠特化で契約・請求が別管理になり二重入力が残る

勤怠・シフト管理に特化した安価なシステムは、打刻や勤怠計算は得意でも、契約先台帳や月次請求まではカバーしないことがあります。その場合、契約・請求はExcelや別システムに残り、配置と請求で同じ情報を二度入力する二重入力が発生しがちです。

月額が安くても、二重入力の工数や転記ミスの手戻りを含めると、実質コストは下がりません。「勤怠だけ安く済ませる」つもりが、契約〜請求の分断でかえって手間が増える構造は要注意です。

人数増で月額が上がる／最小人数の下限がある

人数連動（従量）タイプは、隊員が増えるほど月額が上がります。プロキャス警備のように登録人数で月額が変動する製品では、採用が進むと当初の見積もりより総額が上がることを想定しておく必要があります。

また、KOMAINUのように最小20名からといった下限が設定されている場合、小規模な会社では実際の利用人数より多い前提で料金が発生することもあります。「1名あたりが安い」だけでなく、下限人数と増員時の伸び方まで確認しましょう。

現場帳票（警備報告書）や資格の見える化が弱い

安価な勤怠特化型では、警備報告書のPDF出力や巡回報告といった現場帳票、資格・検定の見える化が弱い、または公式で確認できないことがあります。これらを別ツールや手作業で補うと、隠れた運用コストが積み上がります。

なお、KB-Kintaiは契約先台帳・受注管理を備えるなど、勤怠特化型でも機能範囲は製品差が大きいのが実情です。「安い＝機能が足りない」と決めつけず、必要な現場帳票が標準で入っているかを個別に確かめることが大切です。

低価格でも実務が回るシステムの見極め方

低価格でも失敗しないためには、月額の数字ではなく「業務が通しで回るか」で見極めます。ポイントは次の2つです。

一気通貫かどうかで二重入力コストを比較する

見極めの第一歩は、契約先管理から配置・上下番/巡回報告・警備報告書PDF・月次請求集計までを1つで扱える一気通貫型か、勤怠だけの特化型かを見分けることです。特化型を安く導入しても、契約・請求が別管理なら二重入力の工数が残ります。

比較の際は、月額単価に加えて「別管理で発生する入力・転記の時間」を並べて評価します。詳しい選定軸は警備システムの選び方、製品横断の見方は警備システムの比較も参考にしてください。

無料トライアルで現場フィットを確認する

カタログの機能一覧だけでは、現場で本当に使えるかは分かりません。無料トライアルを使い、実際の隊員がスマホで上下番・巡回報告を入力できるか、管制が配置とダブルブッキング検知を無理なく操作できるかを確かめます。

トライアルでは、既存データの移行範囲もあわせて確認しておくと安心です。乗り換えを前提にする場合は、警備システムの乗り換えガイドで移行手順を整理してから試すと、切替時の混乱を減らせます。管制システム単体の料金相場は警備管制システムの料金相場で確認できます。

低価格で一気通貫を狙うなら警備HUB

契約〜配置〜報告〜請求を1つにまとめつつ、初期費用と月額を抑えたい会社には、公開価格で料金がわかりやすい警備HUBが選択肢になります。

公開価格＋初期費用を抑えた料金体系

警備HUBは、初期費用30,000円（税込）、月額は1〜5名で1名あたり4,980円（税込）、6名以上で1名あたり2,980円（税込）と料金を公開しています。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要・いつでも解約可）で、非公開の見積もりを待たずに総額の目安を立てられます。

Phase1として、契約先/現場台帳、配置割当、ダブルブッキングの自動検知（保存時警告）、上下番報告（スマホ・GPSによる位置記録を管制へ即時反映）、巡回報告、警備報告書PDFの自動生成、月次請求集計（インボイス適格）、会計CSV連携（freee／マネーフォワード／弥生）に対応します。資格・検定は保有状況と有効期限を見える化し、配置前に担当者が確認する運用です。

隊員の報告/閲覧アカウントは無料・課金は管理者のみ

警備HUBの課金対象は、管制・事務・経営層などの管理アカウントのみです。現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料のため、隊員数が多い会社ほど、人数課金型と比べて総額を見積もりやすくなります。

ただし、1名あたり単価は前提となる管理者数・隊員数によって変わります。他社と比べる際は、同じ人数構成をそろえて総額で比較することが、優良誤認を避ける前提です。

よくある質問（FAQ）

完全無料の警備システムはありますか？

契約管理から配置・報告・請求までを実務で回せる完全無料の警備システムは、2026年7月時点でほぼ存在しません。多くは期間限定の無料トライアルか、機能を絞った機能制限版です。無料トライアルは有料プランを試せる仕組み、機能制限版は継続利用できる代わりに機能や人数に制限がある仕組みで、両者は別物として扱うと判断を誤りません。

格安システムの総額の落とし穴はどう見抜きますか？

月額単価だけでなく、課金単位（人数課金か管理者課金か）、最小人数の下限、初期費用、税区分（税込/税別）、現場帳票や資格管理の別コストを合わせて確認します。人数連動型は増員で月額が上がり、非公開型は事前把握に確認項目が増えます。詳しい費用の分解や相場観は、費用の総額比較を扱う関連記事もあわせて確認するのがおすすめです。

警備HUBの料金と無料になる範囲は？

警備HUBは初期費用30,000円（税込）、月額は6名以上で1名あたり2,980円（税込）、1〜5名は1名あたり4,980円（税込）です。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要・いつでも解約可）でお試しいただけます。継続利用で無料になるのは現場隊員の報告・閲覧専用アカウントで、課金対象は管理アカウントのみです。

まとめ

警備システムに「タダで全部使える」選択肢は、実務ではほぼ存在しません。だからこそ、無料の中身（トライアルか機能制限版か）と課金単位を最初に見極めることが、総額超過を避ける近道です。格安に見えても、人数増での月額上昇、最小人数の下限、勤怠特化による二重入力、現場帳票・資格管理の別コストで総額は変わります。低価格でも実務が回るかは、一気通貫かどうかと、無料トライアルでの現場フィットで判断しましょう。安さの表示ではなく、業務を通しで回したときの総額と工数で選ぶことが、後悔しない導入につながります。

安さは総額と工数で見極める

警備HUBは、契約先・現場・隊員・配置・上下番/巡回報告・警備報告書PDF・月次請求集計（インボイス適格）までを1つにまとめる警備業向けの業務管理システムです。公開価格で総額を見積もりやすく、無料・格安の落とし穴になりがちな二重入力や別管理を減らせます。

料金は月額2,980円/名〜（税込・6名以上。1〜5名は4,980円/名）、初期費用30,000円。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要・いつでも解約可）でお試しいただけます。

料金プラン ／ 無料トライアルの相談窓口

課金対象は管理アカウントのみ。現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料です。

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監修：依田 尚人（警備HUB 開発責任者）。警備実務の専門家への取材・助言を経て警備HUBを開発し、その業務知見をもとに本記事を確認しています。