警備システムの従量課金と定額課金｜自社に合う料金体系の選び方【2026年版】

警備システムの料金は、大きく従量課金と定額課金の2つに分かれます。結論から言うと、隊員数の増減が激しい会社は登録数に応じて変わる従量寄りの体系、隊員数が安定して予算を固定したい会社は人数帯ごとの定額体系が向きます。ただし実際の課金方式は3類型（純従量型・人数帯定額型・登録人数連動型）に整理でき、さらに「何を1名としてカウントするか」で総額が大きく変わります。本記事では、料金が公開されている製品に限って人数規模別に総額をモデル試算し、自社に合う料金体系の選び方を中立に示します。競合の料金は2026年7月時点の各社公開情報に基づき、非公開の項目は推測で補いません。

従量課金と定額課金の違い【結論・早見表】

まず結論として、従量課金は使った分（人数や現場数）に比例して月額が増える体系、定額課金は一定の枠内なら月額が変わらない体系です。予算の読みやすさと、規模変動への強さがトレードオフになります。

従量課金＝使った分（人数・現場）に比例して増える

従量課金は、登録した隊員数や利用アカウント数などに単価を掛けて月額が決まる体系です。少人数のうちは安く始めやすい一方、隊員が増えるほど月額も比例して増えます。単価が公開されていても、基本料（最低月額）が別途かかる製品があるため、総額を読むには基本料の有無を必ず確認します。増員・減員が多い会社では、実際に使う分だけ払える点がメリットになります。

定額課金＝人数帯ごとに固定で予算が読みやすい

定額課金は、あらかじめ決まった枠（登録上限人数など）ごとに月額が固定される体系です。枠の中であれば隊員が増えても月額は変わらないため、予算を立てやすく、経理の見通しが安定します。一方で、枠の上限に近づくと上位プランへの切り替えが必要になり、その段階で月額が段階的に上がります。隊員数が安定している会社や、年間予算を固定したい会社に向く体系です。

どちらが向くかの判断 早見表

自社の状況からどちらが向くかを、判断軸ごとに整理します。どちらか一方が常に得ということはなく、規模と変動の大きさで最適解が変わります。

警備システムの課金方式は3類型に分かれる（定義）

従量か定額かの二択に見えて、実際の警備システムの課金方式は3つの類型に分かれます。自社が検討している製品がどれに当たるかを見分けると、総額の読み方が定まります。

純従量型（1名あたり課金・基本料の有無を必ず確認）

純従量型は、隊員1名あたりの単価に登録人数を掛けて月額が決まる体系です。たとえば「1名あたり¥250〜」のように単価を提示する製品が該当します。少人数から始めやすい反面、基本料（最低月額）が別途設定されている場合があり、単価だけでは総額が読めません。単価が公開されていても基本料が非公開の製品は、総額の事前把握には問い合わせが必要になります。

人数帯定額型（20名/50名/120名等の段階）

人数帯定額型は、登録できる上限人数で区分された複数プランから選び、その枠の中は定額になる体系です。たとえば「登録最大20名まで」「最大50名まで」「最大120名まで」といった段階でプランが分かれ、各プランが月額固定になります。枠内なら人数が増えても月額は一定で予算を読みやすく、枠を超えると上位プランへ移行します。予算固定を重視する会社に向きます。

登録人数連動型（登録数で月額が変動）

登録人数連動型は、システムに登録している人数に応じて月額が段階的または連続的に変動する体系です。純従量型ほど1名単位で細かく動かないものの、定額型のように完全固定でもなく、その中間に位置します。登録人数の増減がそのまま月額に反映されるため、期の途中で人員体制が変わる会社では、実態に合わせて費用が動く点が特徴です。

人数規模別に総額はどう変わるか（公開料金の製品でモデル試算）

課金方式の違いは、規模が大きくなるほど総額に効いてきます。ここでは料金が完全に公開されている製品に限り、税区分を明記して総額の見え方をモデル試算します。単価や基本料が非公開の製品は総額を算出できないため、試算表には載せず変動部分のみ注記します。

50名規模での月額の見え方（公開料金・税区分明記で試算）

隊員50名規模を例に、公開料金の製品で月額の見え方を並べます。ここで重要なのは「何を1名としてカウントするか」で、製品ごとに課金の前提が異なる点です。

KB-Kintaiは登録隊員数で区分する人数帯定額型のため、50名なら最大50名プランの定額に収まります。一方の警備HUBは、課金対象が管制・事務・経営層などの管理アカウントのみで、現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料という設計です。そのため隊員50名でも、課金されるのは管理アカウントの人数だけになります。前提が異なるため、1名あたり単価の単純比較で優劣は判断できません。KOMAINUの詳細はKOMAINUとKB-Kintaiの比較記事で扱います。

100〜200名規模での月額の見え方（逓減単価の効き方）

隊員が100〜200名と増える規模では、課金方式による差がさらに開きます。人数帯定額型は公開されている上限プランの枠を超えると要問い合わせになり、管理アカウント課金型は隊員が増えても課金対象が増えにくくなります。

KB-Kintaiの公開プランは最大120名までで、120名を超える規模は公開情報では確認できないため要問い合わせとなります（金額は推測補完しません）。警備HUBは、隊員が100名でも200名でも課金対象は管理アカウントのみで、6名以上は1名あたり2,980円（税込）の逓減単価が効きます。隊員数の増加が月額に直結しない設計のため、大規模ほど総額の伸びを抑えやすい構造です。ただしこれは料金構造上の説明であり、実際の削減額は各社の体制で変わります。総額の全体像は警備システムの総額の見方をまとめた記事もあわせてご確認ください。

自社に合う料金体系の選び方

課金方式に絶対的な優劣はなく、自社の人員の動き方と、無料にできるアカウントの多さで最適解が変わります。2つの判断軸で整理します。

隊員数の増減が激しい会社の判断軸

繁忙期と閑散期で隊員数が大きく動く会社は、まず「増員時にどこまで月額が跳ねるか」を確認します。純従量型は増員がそのまま月額に反映され、人数帯定額型は枠を超えた瞬間に上位プランへ段階的に上がります。管理アカウントのみ課金の体系なら、現場隊員をスポットで増やしても課金対象は変わりにくく、増減の影響を受けにくい構造です。増減の頻度と幅を書き出し、どの体系が予算のブレを抑えられるかで選びます。管制システム全体の相場感は警備管制システムの料金相場をまとめた記事が参考になります。

報告専用アカウントが多い会社（無料枠の考え方）

現場の隊員が上下番・巡回の報告だけを行い、契約や請求は管制・事務が扱う会社では、「報告専用アカウントを無料にできるか」が総額を大きく左右します。全アカウントを一律課金する体系では、報告しかしない隊員も費用に乗ります。警備HUBは課金対象を管理アカウント（管制・事務・経営層）のみとし、現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料にする設計のため、報告専用アカウントが多いほど総額を抑えやすくなります。自社のアカウントを「課金すべき管理者」と「報告専用」に仕分けると、体系ごとの総額差が見えてきます。

従量課金・定額課金に関するよくある質問（FAQ）

隊員が増えたら料金は上がりますか？

課金方式によって異なります。純従量型や登録人数連動型では、隊員が増えると月額も増えます。人数帯定額型では、枠の上限内なら月額は変わらず、枠を超えると上位プランに上がります。管理アカウントのみ課金する体系では、現場隊員が増えても課金対象は管理アカウントのままのため、隊員増が月額に直結しにくくなります。自社が検討中の製品がどの類型かを先に確認してください。

報告だけする隊員も課金対象になりますか？

これは製品の設計で分かれます。全アカウントを一律課金する製品では、報告しかしない隊員も課金対象になります。警備HUBの場合は、課金対象が管制・事務・経営層などの管理アカウントのみで、現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料です。報告専用のアカウントが多い会社ほど、無料枠の有無で総額に差が出るため、契約前に課金の対象範囲を確認することをおすすめします。

従量と定額はどちらが安くなりますか？

一概には言えず、隊員数と変動の大きさで変わります。少人数で増減が激しい会社は従量寄りが割安になりやすく、一定規模で安定している会社は定額型が予算を固定できて有利です。さらに、管理アカウントのみ課金する体系では隊員数の多い会社ほど総額を抑えやすくなります。単価だけでなく、基本料の有無・課金対象の範囲・税区分まで含めて総額で比較することが、後悔しない選び方です。

まとめ

警備システムの料金体系は、従量課金と定額課金の二択ではなく、純従量型・人数帯定額型・登録人数連動型の3類型で捉えると総額を正しく読めます。50名・100〜200名と規模が上がるほど課金方式の差は開き、「何を1名としてカウントするか」で総額が変わります。隊員数の増減が激しいなら変動に強い体系、報告専用アカウントが多いなら無料枠のある体系というように、自社の人員の動き方から選ぶのが失敗しない判断です。料金は各社で公開状況が異なるため、基本料・課金対象・税区分まで含めて総額で比較しましょう。

課金対象は管理者だけ、隊員は無料

警備HUBは、契約先・現場・隊員・配置・上下番/巡回報告・警備報告書PDF・月次請求集計（インボイス適格）までを1つにまとめる警備業向けの業務管理システムです。課金対象を管理アカウントのみとし、現場隊員の報告・閲覧専用アカウントを無料にすることで、隊員数が多い会社ほど総額を抑えやすい料金体系にしています。

料金は月額2,980円/名〜（税込・6名以上。1〜5名は4,980円/名）、初期費用30,000円。14日間の無料トライアル（クレジットカード不要・いつでも解約可）で、自社の総額感をお試しいただけます。

料金プラン ／ 無料トライアルの相談窓口

課金対象は管理アカウントのみ。現場隊員の報告・閲覧専用アカウントは無料です。

監修：依田 尚人（警備HUB 開発責任者）。警備実務の専門家への取材・助言を経て警備HUBを開発し、その業務知見をもとに本記事を確認しています。