警備業4区分の割合と構成比【2026年版】1〜4号を市場データで読む

警備業の4区分（1号〜4号）のうち、市場の大半の警備員が従事しているのは1号（施設警備）と2号（交通誘導・雑踏警備）です。3号（運搬）と4号（身辺）は警備員数の構成比では小さな割合にとどまります。本記事は、区分の「言葉の意味の違い」ではなく、警察庁『警備業の概況』が公表する区分別警備員数・契約先数という市場データの角度から、どの区分がどれだけの規模を占めるのかを再整理します。構成比の目安は最新の公表年次で確認する前提で示し、施設・交通誘導など各号の位置づけと、区分ごとに異なる配置・報告実務の要点までを中立にまとめます。数値は出典と公表年次をセットで扱い、掲載のない指標を推測で補うことはしません。

警備業4区分の割合と構成比【結論・早見表】

早見表：1〜4号の対象と区分別構成比

警備業の4区分は、警備員数の構成比で見ると「1号と2号で大半、3号・4号は少数」という構造になります。下表は、警備業法第2条の区分ごとに、対象業務・主な現場・区分別警備員数の構成比の目安・担い手の特徴を1枚に整理したものです。構成比は警察庁『警備業の概況』が公表する区分別警備員数をもとにした目安で、正確な最新値は同資料の公表年次で確認してください。

※構成比は警察庁『警備業の概況』の区分別警備員数をもとにした目安です。1人の警備員が複数の区分に従事する場合があるため合計は100％と一致しないことがあり、最新の割合は同資料の最新公表年次で確認してください。売上高の区分別内訳は同資料に掲載がない年次が多いため、本表には含めていません。

結論：警備員の多くは1号（施設）と2号（交通誘導・雑踏）が占める

結論として、警備業の担い手の多くは施設を守る1号と交通誘導・雑踏を担う2号に集中しています。両区分は現場数・契約先数ともに多く、区分別警備員数の構成比でも中心を占めます。一方で3号（運搬）と4号（身辺）は専門性が高く、従事する事業者・警備員が限られるため構成比は小さくなります。業界全体の市場規模や業者数・警備員数の推移は警備業界の市場規模と現状【2026年版】で扱っており、本記事はその区分別の内訳に絞って読み解きます。

1号警備（施設警備）を市場データで読む

1号の対象と市場での位置づけ

1号の施設警備業務は、警備業法第2条で事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地などにおける事故の発生を警戒し防止する業務と定められています。オフィスビルや商業施設に常駐する警備、施設内の巡回、機械警備への対応などが中心です。区分別警備員数の構成比では最も大きなグループのひとつで、建物がある限り一定の需要が生まれるため、景気変動の影響を受けにくい安定した性格を持つのが特徴です。

需要の背景（ビル・商業施設・工場）

1号の需要を支えるのは、オフィスビルや商業施設の維持管理、工場・物流施設の保安、そして近年増加するデータセンターの警備です。建物が存在する限り常駐・巡回の需要が継続的に生まれるため、景気の波を受けにくい構造になっています。再開発や大型商業施設の新設は、施設警備の契約先数を押し上げる要因になります。安定需要である一方、人手の確保が難しくなると、限られた人員でどう現場を回すかという配置の効率が経営課題になります。

2号警備（交通誘導・雑踏警備）を市場データで読む

2号の構成比と交通誘導・雑踏の内訳

2号警備は交通誘導警備業務と雑踏警備業務を含みます。交通誘導は道路工事や建設現場で車両・歩行者を安全に誘導する業務、雑踏はイベントや初詣など人が集中する場所で事故を防ぐ業務です。区分別警備員数の構成比では1号と並ぶ大きなグループで、建設投資やイベント開催の動向に需要が連動しやすい特徴があります。工期や開催日に合わせてスポットで人員が必要になるため、日々の配置調整の負担が大きい区分でもあります。

検定配置義務が需要に与える影響

2号の需要を左右する要素のひとつが、検定合格警備員の配置です。警備業法に基づき、都道府県公安委員会が指定する道路や場所での交通誘導警備業務などでは、検定（1級・2級）に合格した警備員の配置が求められる場合があります。指定の対象や運用は地域によって異なるため、最新の内容は各都道府県警の公示で確認してください。検定配置が求められる現場が増えるほど、有資格者を確保できる警備会社の受注余地が広がる関係にあります。

3号・4号警備（運搬・身辺警備）を市場データで読む

3号：貴重品運搬警備業務・核燃料物質等危険物運搬警備業務の位置づけ

3号の運搬警備業務は、運搬中の貴重品や危険物に係る事故の発生を警戒し防止する業務で、貴重品運搬警備業務と核燃料物質等危険物運搬警備業務に分かれます。現金・貴金属・美術品などの運搬や、危険物の運搬に伴う警備が対象です。専用の車両・装備と有資格者が必要で参入できる事業者が限られるため、区分別警備員数の構成比は数％程度にとどまります。規模は小さい一方、専門性の高さから安定した取引になりやすい区分です。

4号：身辺警備（ボディガード）の位置づけ

4号の身辺警備業務は、人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し防止する業務です。要人や個人の警護、いわゆるボディガードが該当します。高い専門性と信頼が求められ、従事する事業者・警備員が少数であるため、区分別警備員数の構成比は1％未満と最も小さな区分です。市場規模では小さいものの、需要そのものは特定の顧客層で継続的に存在します。

区分構成から見る配置・報告の実務

区分で異なる資格・人数・報告要件

区分が異なると、必要な検定・配置人数・報告様式も変わります。2号や3号では検定合格者の配置が要件になる現場があり、1号では常駐・巡回の体制づくりが中心になります。各区分の業務内容そのものの違い（定義や現場ごとの管理）は種類別に詳しく整理する領域のため、本記事では市場データの視点に絞ります。実務上で重要なのは、複数区分を手がける警備会社ほど、区分ごとに異なる要件を取り違えずに管理する仕組みが必要になる点です。

契約先・現場台帳での区分管理と配置の見える化

契約先・現場を台帳で管理し、現場ごとに区分を紐づけておくと、区分に応じた配置割当や上下番報告・巡回報告・警備報告書PDFの作成を一つの流れで進められます。保有資格や検定の有効期限を見える化しておけば、配置前に担当者が要件を満たすかを確認できます。資格要件と保有資格の突合を自動で判定するのではなく、見える化した情報をもとに人が確認する運用が基本です。GPSは上下番時の位置記録（到着の証跡）として使うもので、距離や不正を自動で判定することを目的とするものではありません。

よくある質問（FAQ）

警備業4区分で最も警備員が多い区分はどれですか？

区分別警備員数の構成比で見ると、施設を守る1号と交通誘導・雑踏を担う2号が大半を占め、この2区分に警備員が集中しています。正確な最新の割合は警察庁『警備業の概況』の公表年次で確認してください（同資料が公表する指標は区分別警備員数・契約先数などです）。

区分別の割合はどこで確認できますか？

区分別の警備員数や契約先数は、警察庁が公表する『警備業の概況』で確認できます。売上高の区分別内訳は同資料に掲載がない年次が多いため、金額ベースの市場規模を知りたい場合は、矢野経済研究所などの民間市場調査を公表年次とあわせて確認するのが確実です。

1社で複数の区分を行えますか？

行えます。警備業は業務区分ごとに都道府県公安委員会の認定を受ける制度で、1社が複数の区分について認定を受けて営業することが可能です。そのため「区分別事業者数」は相互排他の指標ではなく、複数区分を兼ねる会社が含まれる点に注意してください。

施設警備は何号にあたりますか？

施設警備は1号（施設警備業務）にあたります。オフィスビル・商業施設・工場などにおける事故の発生を警戒し防止する業務で、常駐警備・巡回・機械警備への対応などが含まれます。

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• 警備業界の市場規模と現状【2026年版】業者数・警備員数・4区分で読む構造

まとめ

警備業の4区分は、区分別警備員数という市場データで見ると「1号（施設）と2号（交通誘導・雑踏）で大半、3号（運搬）と4号（身辺）は少数」という構造がはっきりします。区分ごとに需要の背景や検定・配置の要件が異なるため、自社がどの区分を主力にするかで採用・配置・報告の重点も変わります。数値を扱うときは出典と公表年次をセットにし、掲載のない指標を推測で補わないことが、正確な現状把握の前提になります。区分の構成を押さえたうえで、契約先・現場・隊員を一元的に管理できれば、区分ごとに異なる配置と報告の負担を軽くできます。

区分ごとの配置・報告を一元管理

警備HUBは、契約先・現場・隊員を1つの台帳でつなぎ、区分ごとに異なる配置割当・上下番報告・巡回報告・警備報告書PDFの作成までを一気通貫で管理できる警備業向けの業務管理システムです。保有資格・検定の有効期限を見える化し、配置前に担当者が要件を確認できます。

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監修：依田 尚人（警備HUB 開発責任者）。警備実務の専門家への取材・助言を経て警備HUBを開発し、その業務知見をもとに本記事を確認しています。